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鳥獣被害防止と鳥獣保護管理でどのような違いがあるのでしょうか?
活動場所 :宮城県
鳥獣被害防止のための狩猟は、農産物の被害の原因となっている野生鳥獣を、適正な数になるまで捕獲することです。これは平成19年にできた鳥獣被害防止特別措置法により定められており、農林水産省が管轄しています。
鳥獣保護管理のための野生動物の狩猟は、自然環境の中でいろんな種類の生物が生息できるように、持続的な保全を目的とするものや、海外から移入された外来生物を減らすための捕獲で、従来の保護を中心としたものから、増えすぎた鳥獣を減らす積極的な管理への変換も規定しています。平成27年に改正された鳥獣保護管理法で定められていて環境省の管轄です。
それぞれ目的は違いますが、必要とする狩猟免許の種類は同じです。農産物の鳥獣被害の防止を目的にした狩猟免許では、銃所持の許可を更新する時の技能講習が免除されたり、シャープシューティングで使うようなライフル銃の所持許可要件が緩和されています。なお銃を持つにはどちらにしても銃刀法により警察署の銃所持許可が必要となります。
農産物の被害対策を目的とした野生動物の狩猟では、該当する自治体の捕獲許可が必要となります。狩猟期間と場所も鳥獣保護管理法での狩猟とは別に定められます。
参考
鳥獣被害防止特別措置法
http://www.maff.go.jp/form/pdf/3_chapter1.pdf
鳥獣保護管理政策の現状と行政上の諸対策について
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_kensyu/attach/pdf/30_tsukuba_kensyu-19.pdf
鳥獣被害の現状と対策
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_kensyu/attach/pdf/30_tsukuba_kensyu-18.pdf
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