ログインまたはユーザー登録してからコメントしてください

ログインまたはユーザー登録してから回答してください

ログインまたはユーザー登録してからいいね!してください

あなたの質問が同じ問題で悩んでいる人の助けになります

同じことで困っている人はたくさんおられます。質問するだけでも貢献に繋がります。

質問を投稿する

この質問は1年以上前に投稿されたもので、情報が古くなってしまっている恐れがあります。ぜひ新しく質問してみてください。 新しく質問する

不明・その他
狩猟免許を新た取得する人が増加していますか?どの種類の免許を持つ人が増えていますか?

運営FAQ 活動場所:東京都
基礎的なことはなかなか質問しにくいと思いますので、運営がよくある質問をFAQ形式で提供します。もちろん、運営以外の方の回答も…もっと読む
投稿日:2019 9/26 , 閲覧 750

狩猟免許を取得する人が増加しているようですが、どのような背景がありますか?

また、どの種類の免許を持つ人が増えているのでしょうか?

0

回答 1

鳥獣害Q&A運営 活動場所:京都府
鳥獣害Q&A…もっと読む
投稿日:2019 9/26

狩猟免許を持つ人数は全体では近年横ばいですが、わな猟免許を取得する人が増えています。

逆に銃猟の免許を持つ猟師は年々減少しています。

これは農作物に被害を及ぼす野生鳥獣が増えてしまい、その捕獲数を増やすために国が狩猟免許の取得を奨励しているためもあります。農業の被害対策では銃猟よりも箱わなを使った捕獲を行う場合が多いために免許が比較的得やすいワナ猟免許の取得が増えています。逆に高齢化などで銃猟免許を持つ猟師は年々減少しています。

総務省が行った鳥獣被害防止の実態調査では、都道府県が行う指定管理鳥獣捕獲事業でも捕獲の実施が猟友会頼みになっていることと狩猟者の高齢化の進展や後継者の激減が浮き彫りになり、若い狩猟者の育成を早急に望む意見がありました。

同時に鳥獣被害防止のための捕獲費用でも、収支が年間で約2万円以上の赤字になっており、この額に備品購入費用を含めるとさらに赤字が大きくなるため、狩猟者の自己負担の大きさが明確になりました。

そのため捕獲する猟師のみならず、捕獲後の鳥獣の回収や処分などの作業でも地域住民全体で行うような広域的な防護活動を進めて、狩猟者の負担を軽減するよう提言がなされています。


参考資料

種類別免許取得者数の変化、環境省、H27年まで

https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs4/syubetu.pdf

知ってほしい鳥獣被害現場の実態、総務省、H29年2月

http://www.soumu.go.jp/main_content/000463974.pdf

0
運営FAQ 活動場所:東京都
投稿日:2019 9/26

このFAQにコメントがあればお願いします。

投稿中